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小規模企業共済の任意解約をした話について今回は書きます。
法人の休眠手続きをした時期に、解約申し込みをしました。
小規模企業共済は、法人の解散や役員の退任であれば、掛け金のほぼ全額が戻ってくるのですが、会社の休業だと任意解約の手続きになってしまうので、かなり損します。
と言っても、元々が所得控除として使えてたものなので、結局税金払ったなって感じですかねー。
会社の休眠よりも解散の方が金額的には良かったかもと思いました。
ただ、気持ち的に早く区切りをつけたかったので、僕は休眠にしました。
(会社の解散は時間がかかる)
目次
任意解約で戻ってくる金額は約80％【共済金の請求】
まず、小規模企業共済の任意解約は、掛け金が12ヶ月未満だと返金がないので注意が必要です。※0円です
（まぁここまで掛けてる期間が少ない人も珍しいとは思いますが。）
そして、小規模企業共済は20年間くらい掛け続けていないと元本割れします。
（途中で任意解約する場合）
また、20年間掛け続けたとしても、当初月額7万円だったのを途中から1万円に減額申請してたりすると、それもまた損します。(減額分が運用されていない)
だから、かなり難しいなと思いましたね小規模企業共済は。
1人社長は不安定な売上・収入なので、減額や増額は普通にあるでしょう。
共済金A、共済金B、準共済金とか細かく区分けされているけど、もうちょっと任意解約に優しくして欲しいな。
個人事業主なら廃業で全部戻ってくるし、廃業にコスト掛からないから良いですよね。
任意解約は退職所得にならない
中小機構から僕に戻ってきたのは結局80％でした、そして任意解約です。
なので、退職所得扱いにはなりません。
会社の休眠と解散には大きな差がありました。
20％少ない上に、普通に課税されるという。
（一時所得扱い）
休眠会社より解散の方が全然ええやんけ。笑
って思った。
小規模企業共済の解約手続きの方法と流れ
中小機構に電話をして必要書類を貰う【最初の手続き】
中小機構のホームページを見ると分かりますが、解約の書類を貰う必要があります。
「ホームページからPDFを印刷して使える・・・」ではありませんでした。
- 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書
- 共済金等請求書
- 退職所得申告書/li>
これらがセットになって、速達で送ってもらえます。
※退職所得申告書は任意解約だと使わない
手元に既にある必要書類【共済契約締結証書】
- 共済契約締結証書（契約時に貰った書類です）
- マイナンバーカード（通知カード+本人確認書類でも可能）
共済契約締結書を紛失している場合は、その事をコールセンターのスタッフさんに伝えて対応してもらった方が良いです。
契約時に送られてきた小切手くらいの書類です。
引落し先の銀行で書類2枚を提出する【1枚は押印されて返却】
預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書（銀行届出印押す箇所あり）と共済金等請求書（実印を押す箇所あり）、銀行届出印（念のため窓口に持って行った方が無難）の3つを持って、小規模企業共済の引落しで使っている銀行窓口に行きます。
空いていたのもあり、20分程度で手続き完了しました。
「預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書の控え」と「共済金等請求書（金融機関確認印あり）」が戻ってきます。
引落し口座とは別の銀行に解約手当金を振込んで貰いたい時は？
共済金等請求書は解約手当金の入金をして貰う銀行で、「確認印」を頂きます。
基本的には、引落しで利用していた銀行を使えば良いと思います。
その方が、1つの銀行窓口で手続きが全て終わりますからね。
それでもなお、別の銀行に入金してもらいたい場合は、共済金等請求書を持って、その銀行に行って書類に銀行側の確認の印鑑を押してもらいます。
中小機構に送付するべき書類【郵送は簡易書留がおすすめ】
共済金等請求書（銀行確認印貰ったやつ）、マイナンバーカード（個人番号）のコピー、共済契約締結証書の3つを中小機構に送付します。
その際に、マイナンバーカードのコピーが入っているので、簡易書留を利用した方が追跡が出来て、紛失防止につながるとの事。
※簡易書留の料金は通常の郵便料金に310円（税込）が追加
公式ホームページに下記の記載あり。
※ マイナンバーが記載された書類をお送りいただく際、紛失等が心配な方は、追跡サービスが利用可能な方法（簡易書留など）でお送りいただくことをお勧めいたします。
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 小規模共済給付課
※念のため最新の送付先住所は中小機構のホームページでご確認下さい
解約手続きまとめ【入金までは2週間程】
小規模企業共済の任意解約手続きの方法について経験談としてまとめました。
書類が中小機構側に届いてから確か2週間ほどで入金がありました。
最初の書類請求手続きからは3〜4週間ほどです。
※HPには、書類が中小機構に届いてから3週間程と書いてあったので、意外と早かった印象。
任意解約ではなく、役員退任や法人の解散の場合には、「退職所得申告書」も必要になりますが、一連の書類セットの中にこれも入っています。
TELで請求する際に、オペレーターの人から色々聞かれると思うので、自分の退職パターンが何に当てはまるか聞いた方が良いと思います。
（この記事を見て頂いている時点で任意解約の可能性高いとは思いますが）
中小機構のホームページも参考にしながら、スケジュールに余裕を持って手続きを進めて下さいね。
小規模企業共済は、経営セーフティ共済と一緒に「節税の基本」と聞いて使っていましたが、結果的に80％戻りなので、使わなくても良かったかもしれないと思ってしまった。
結局同じくらいの税金払っているし、資金がロックされている感じですし。
経営セーフティ共済は任意解約でも40ヶ月以上の掛け金で100％戻ってくるので良かったんですけどね。
という事で、今回は小規模企業共済の任意解約の手続きについてでした！
※社保の任意継続手続きもしたので、もし該当する方はこちらも参考にしてみてください
※会社を辞めた（休眠した）後に、国保にするか？社保の任意継続にするか？
